クライアント業種
FAQ
相談業務例

これまでのクライアントの業種

潟lバダ・ジャパン・コンファレンスはこれまでベンチャービジネスから中堅中小企業、上場企業に至るまでさまざまな分野のアメリカ進出に関する相談業務を行って参りました。 具体例へ>>

Q1:どんな依頼が多いのですか?
A1:圧倒的に多いのは、アメリカに進出しようとする起業家や企業の海外部門の責任者が弊社にビジネスプランを持ち込んで意見が欲しいと言われるものです。どこから検討していいかわからないという方がほとんどで、多くの場合、頭の中が整理されていません。約二時間のコンサルティングで、そのもやもやをすっきり整理してご覧にいれます。親切&辛口と評判をいただいております。
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Q2:対米進出企業のホームドクターと言われているようですが、どういった意味ですか?
A2:医療を例えとしての話であれば、問題がどこにあるかが患者側で特定できていればその専門医にかかればいいわけです。しかし、どこに問題があるかもわからないのが多くの場合です。呼吸器が問題なのか、循環器が問題なのか、内科なのか外科なのか、どの専門に行けばよいかわからないという場合にまず市民が相談するのはホームドクターだと思います。そういった、「なにがわからないかがわからない」という方にとってもっとも信頼できる相談相手を目指し、そこに評価をいただいているということだと理解しています。
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Q3:全体像の理解がまず大事と力説される理由はなんですか?
A3:もし会社をつくるだけが企業の当面の目的であるなら、その州の会社法に該当するメニューから好きなものを選べばいいだけの話です。しかし、よく聞いてみれば人を派遣したいと言われる。移民法の問題がでてきますね。それから、PL法などの製造者責任のリスクをヘッジしたいとなると、リーガルリスクの問題があります。また投資家を募るという場合には、経営と所有の分離をどう考えるかという点がでてきます。さらには、いざ会社をつくってオフィスも構えたものの、あとになってビジネスライセンスが日本人には下りないものもあるということがわかって大失敗=撤退というケースもよくございます。会社の「形」一つ選ぶのにも、こうしたさまざまな角度からの検討がなければ結局遠回りになります。全体像の理解のあとに詳細の検討という順番をまちがえてしまうとそのようなことになるわけです。弊社である必要はありませんが、進出の第一歩には全体像の相談にのってくださるコンサルタントとの数時間程度の打合せは必須と考えます。
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Q4:顧問料など、どのような料金体系ですか?
A4:顧問料はございません。各、コンサルタントに時間報酬が設定されており、そのコンサルタントを面談や調査、契約書の作成や、ビジネスプランのリビューなど、拘束をいただいた時間に時間報酬をかけます。
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Q5:競合他社と比べて時間報酬が安いのはなぜですか?
A5:簡単な話です。我々がラスベガスを拠点としているからです。サンフランシスコかニューヨークに転居することがあれば、今の倍の値段は頂戴しなければなりません。
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Q6:英文契約書を依頼するポイントはどこですか?
A6:やはり、契約をとりまくビジネスの中身を委任者によく理解させるということです。極端な例ですが、まれには、「弊社のような専門家を雇うコストがもったいない」と我々が進言することもあります。「雛形を書店で買ってください」と。これもビジネスの中身の理解があって初めて可能になることです。契約の目的、リスクはどこに感じているか、契約者同士の力関係、契約がもたらすビジネスのボリュームなどです。弊社の場合は、私どもがこうした打合せをお客さまとし、十分にお客さまのビジネス上の目的を理解したうえで戦略パートナーであるWoods Erickson Whitaker & Miles法律事務所と一緒に契約書の草稿作業をします。そしてできたものをお客さまと議論し、さらに目標に近いものに仕上げます。
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Q7:アメリカでの税務や租税条約などに対する対応はどのようになさいますか?
A7:弊社の戦略パートナーの米国CPA(日本人)オフィスをご紹介することで、確定申告作成、源泉徴収計算、IRS(税務当局)の税務調査などにも幅広く対応しております。日本語環境で対応できる米国会計事務所としては全米一の事務所だと思っております。
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Q8:よいビジネスプランとは、ひとことでいえばどのようなものだとお考えですか?
A8:内容的には相手の魂を揺さぶるビジネスプランです。技術的には読ませる工夫に徹したビジネスプランです。ちなみにプレゼンテーションのパワーポイントの資料とビジネスプランはまったくの別物です。
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Q9:カジノ政策に関するコンサルティングとはどのようなものですか?
A9:日本型カジノに関わっている、あるいは影響を受ける日本の地方自治体や広告代理店、エンターテイメント業界、レジャー業界の方々に対してアメリカのカジノ政策の視点から相談にのっています。弊社は日本型カジノに賛成派でも反対派でもありません。すべてはビジネスプラン次第というのが弊社の考え方です。詳しくは「ラスベガス 黄金の集客力」 ダイヤモンド社刊 をご覧ください。
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Q10:米国企業に対する交渉支援とはどんなことをするのですか?
A10:お客さまに同行し、米国企業に対して英語での交渉のサポートをします(全米)。過去には、弊社コンサルタントが御社にかわってプレゼンテーションをするなどの支援をし、成功したこともございます。ただし多くの場合出張を伴い、拘束時間が長くなりますので、(費用対効果の観点から)商談の規模がある程度の大きさがないとお勧めできません。
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Q11:進出企業の役員になってもらうことはできるのですか?
A11:過去にはたしかにまれなケースとしてそのようなポジションに就任したことがございます。現在は原則お断りしております。
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Q12:会社設立事務を御社に頼むときのポイントはどこでしょう?
A12:とりあえず会社さえできればいいという場合には、是非インターネットなどでお安い事務代行業者をお探しください。弊社を利用されることはお勧めできません。しかし、会社をつくることの延長に米国でのビザ取得や、投資金募集、大企業との取引の可能性、インベストバンクなどからの資金調達、上場計画などがある場合には、お勧めできます。Woods Erickson Whitaker & Miles法律事務所を機動的に利用することによって上記のニーズに対応した形でのコーポレートブック(定款や株主総会議事録などの書類の総称)を作成します。また、ネバダ州法人であれば同法律事務所の弁護士をResident Agent(州政府との連絡代理人)に任命するオプションもございます。
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Q13:銀行口座開設の支援とはどういうことですか?
A13:日本の銀行が一見のお客さまに法人口座をつくることが極めてまれなように、米国でも法人口座の開設は困難を極めます。事業内容の明快な説明などを面談時に求められます。同行の上、支援をしております。
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Q14:ビジネス文書の和訳についてはどのようにサービスされてますか?
A14:お客さまからのご依頼が多いのは確かです。しかし、「さまざまな翻訳業者を使ってみて、一番安くて信頼できる業者の開拓」をいつもお勧めしています。弊社でなければならない理由はあまりないと思います。なぜなら、和訳の場合のポイントを申しますと、お客さまご自身が和訳された文章のトーンや用語の使い方などからその和訳の質を推し量ることができるからです。
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Q15:では、英訳の場合はいかがですか?
A15:この場合は逆で、弊社をご利用になることの意味がずっと増します。英訳の質をお客さまの段階でチェックできないことが多いですのでアプローチが違うからです。基本的には、原典の理解に加えて、国際ビジネスの中身をよく理解できる業者を探すことが必要になります。言葉の選び方や文章がつくりだすニュアンスなどは交渉に大きな影響を与えることは間違いありません。またビジネス文書であれば、プルーフリーディングと言って、ネイティブの人間に最終的に読ませるプロセスが必要です。弊社が英訳を引き受ける場合は、前述法律事務所や翻訳事務所などとの協働でプルーフリーディングのプロセスを必ず入れます。ただし、くどいようですが、一つ一つの文書も目的を持っています。いちいち専門家に訳させる必要がないものに大金をかけて訳している日本企業も多く見かけられます。このようなときは、「お金がもったいありません」と率直に申し上げております。ビジネス英文書の効果的な書き方については、「ビジネスライティングの英語表現」 ジャパンタイムズ刊 をご覧ください。
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Q16:日本でコンサルティングを受けることはできますか?
A16:東京事務所はあくまでリエゾンオフィスでございます。コンサルティング部門をもっておりません。ラスベガス事務所にご連絡をいただければ、次回、弊社のコンサルタントが日本へ出張するスケジュールを差し上げることができるかもしれません。その場合、コンサルタントの太平洋の出張代がかかりませんのでお得だと思います。
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Q17:アメリカ企業の日本進出の相談も受け付けてらっしゃいますか?
A17:受け付けてございます。その方が多いです。なにぶん弊社が米国に位置しておりますので、相談案件の数だけで申しますと、6割が対日進出、4割が対米進出といったイメージです。
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Q18:初回の無料コンサルティングはもうやってらっしゃらないのですか?
A18:古くからWebを見てくださっているわけですね。ありがとうございます。おかげさまで多忙を極め、もう長いこと無料コンサルティングはいたしておりません。初回から有料となります。一般的な対米進出の全体像は「企業支援銀行−投資家も唸るビジネスプラン物語」 金融財政事情研究会刊 を発刊したことで無料コンサルティングの使命を引き継いだつもりでございます。より多くの人にきわめて質の高い米国進出事情を安価に提供できているつもりでございます。
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Q19:長野慶太氏への講演依頼はどのようにすればよろしいですか?
A19:講演のテーマ一覧をご参考までご覧ください。これにこだわりません。具体的なご依頼はメールなどでお知らせください。日本での講演にも可能な限りお引き受けしております。ゴールは「興味を持って聞いていただける話を魂をこめて差し上げる」ことですので、その8割は事前準備にかかっていると思っております。従って、会場にいらっしゃる方の
・ 人数
・ 職種
・ 年齢層
・ 男女の割合
・ これまでの講演会のテーマ
・ 講演会の目的や位置づけ
などをできるだけ詳しく教えていただければ幸いに存じます。名簿があれば、双方向な講演になってベターです。また会社案内がありましたら頂きたく存じます。
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Q20:長野慶太氏に日本での講演依頼はどのようにすればよろしいですか?
A20:メールなどで直接弊社にお知らせください。(東京オフィスでは対応ができません)。明確なお見積りを差し上げます。次回、長野慶太が日本へ出張するスケジュールを差し上げることができるかもしれません。スケジュールが合う場合、長野慶太の太平洋の出張代がかかりませんのでお得だと思います。
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Q21:ラスベガス(またはアメリカの他の都市)に視察旅行を計画しています。長野慶太氏に現地での同行や講演依頼はできますか?
A21:最寄りの旅行代理店を通じてご相談ください。講演のみであれば、直接弊社にメールをいただくことでも結構です。
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Q22:長野慶太氏への執筆依頼はどのようにすればよろしいですか?
A22:メールなどで直接弊社にお知らせください。(東京オフィスでは対応ができません)。また、長野慶太は世界の日本語ジャーナリストを結ぶ報道ネットワークNPO(特定非営利活動法人)であるユナイテッド・フィーチャー・プレス (www.ufpress.jp)のアソシエイトライターでもありますので、同NPOを通じてご依頼されても結構です。なお、ノンフィクションの書籍出版については長野慶太に出版エージェント(在東京)がついておりますので、喜んでご紹介をさせていただきます。
<連載>
「財界」(隔週 12万部)ビジネスコラム「アメリカよ。そこをどう経営しているのか」絶賛連載中。
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・ラスベガスに関するすべて
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・ビジネスプラン分析
・対米進出事情
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